県民共済は、全国生活協同組合連合（全国生協連）が行っている共済事業のことで、加入する県に居住、または勤務している人が加入対象です。加入は銀行が窓口となります。県民共済には、生命共済と火災共済があります。

県民共済は、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県以外の都道府県で加入できます。県民共済は、東京都では「都民共済」、大阪府や京都府では「府民共済」、北海道では「道民共済」となりますが、神奈川県では「神奈川県民共済」という別の共済が存在するため、「全国共済」となっています。

県民共済に加入していて他県に転居する場合、県民共済がある県では継続が可能です。ただし、火災共済は継続できません。また、県民共済のない山梨県などに転居する場合、契約が継続できないこともあります。

生命共済には、0歳から満17歳までが加入できる「こども型」、18歳から65歳までが保障対象の「総合保障型」、満60歳から満69歳まで加入できる「熟年型」があります。 「こども型」の特徴として、入院やけがの通院、手術などの保障、第三者に与えた損害に対する共済金の支払い、契約者である扶養者が死亡・重度障害の場合、加入一年を経過していれば共済金が支払われます。

また、18歳以降解約しなければ、自動的に「総合保障型」に継続されます。「総合保障型」の特徴として、「がん」や「心筋梗塞」、「脳卒中」、女性特有の病気に対する入院・重度障害・死亡が保障対象になり、65歳以降は「熟年型」に自動継続なります。 また、入院一時金や先進医療、疾病障害を保障する「医療特約」、がんによる死亡や入院を保障する「がん特約」、重度障害や長期入院などを保障する「介護特約」を付加できます。「熟年型」の特徴は、85歳まで保障が継続されることです。また、医療保障を充実させる特約が付加できます。