共済保険のメリットは、各共済団体が非営利事業として行っているので、月々の掛け金が低く、保障は大きいことです。掛け金は年齢や性別などによって異なる設定をした「群団方式」なので、更新ごとに掛け金が値上がりすることもありません。共済団体が破たんした場合、公的保障はありませんが、一年ごとの掛け捨て保険のため、影響が少なくて済みます。

共済ごとにメリットがあり、JA共済では、一般の医療保険と同様な保障があるものや、がん共済や女性向けの共済、医師や看護師による無料の電話相談サービスがあるものもあります。コープ共済では、身体や精神の障害、先天性の病気を持っている人でも加入できるものがあります。

県民共済では、一部の件を除き、各県に共済があり、居住している県民はだれでも加入することができます。都民共済の場合、居住している都民であれば加入することができ、組合員として出身を支払う必要がありません。全労済では、終身介護プランや終身医療プランがあり、高齢の保障も充実させることができます。

加入時に必要な過去の病歴について、自己申告制で医師の診断は不要になります。過去2年以内の入院や5年以内の重病は加入できないですが、5年以上前に完治している場合は加入できるようです。また、加入者の職業によって保険料の割り増しなどがありません。

共済保険は、非営利事業で運営されているため、人件費や広告費などの必要経費を最小限に抑えているため、加入者から集めた共済掛金から必要経費を差し引いた余剰分が出た場合、加入者に「割戻金」として返金されます。 また、共済保険には、生命の保障をする商品のほかに、自動車や火災・地震の損害を補償する商品があります。